日経24.5.25 朝刊　出生率、最低見通し　民間試算

2024年5月25日　日経新聞　朝刊によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は過去最低を更新しそうです。第一生命経済研究所の星野卓也氏が試算したところ、2023年の出生率は1.21であり、最も低かった2005年と2022年の1.26を0.05ポイント下回り、8年連続で前年割れとなる見込みです。

新型コロナウイルス禍の影響で対面機会が減り、結婚の数が落ち込みました。結婚の数は2020年が前年から12%、2021年は5%減少しました。さらに、価値観の変化や経済不安から結婚や出産をためらう人が増えていることが少子化に拍車をかけています。

日本人の出生数も過去最少となる公算が大きいです。星野氏の試算では、2023年の出生数は前年比5%減の73万1139人となりました。厚生労働省が2024年2月に発表した外国人を含む23年の出生数は前年比5%減の75万8631人で過去最少でした。これで8年連続で減少しています。

少子化は日本社会にとって深刻な課題です。出生率の低下が続けば、将来的に労働力不足や年金制度の維持が困難になる可能性が高まります。中小企業や介護福祉事業所、障害福祉事業所にとっても、この問題は他人事ではありません。人材の確保が難しくなり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

中小企業における対策

中小企業は、柔軟な働き方の導入や育児支援の充実を図ることで、働きながら子育てを両立できる環境を整えることが重要です。例えば、リモートワークやフレックスタイム制度の導入、育児休業制度の充実を通じて、従業員が安心して働ける環境を提供することが求められます。

また、育児休業から復帰した従業員に対しても、スムーズな職場復帰を支援するプログラムを用意することが大切です。これにより、育児と仕事の両立を目指す従業員が長期的に働き続けることができるようになります。

福祉事業所における対策

介護福祉事業所では、特に女性従業員が多く、育児と仕事の両立が重要な課題となっています。育児支援制度の充実や、育児休業中の代替要員の確保、育児休業後のスムーズな復帰支援が求められます。また、地域との連携を強化し、地域全体で子育てを支える環境を整えることも重要です。

さらに、男性従業員の育児参加を促進することも必要です。育児休業を取得しやすい職場環境を整えることで、女性だけでなく男性も育児に参加できるようにすることが、全体の出生率向上に寄与するでしょう。

また、障害福祉事業所は地域社会と密接に関わっているため、地域全体での子育て支援の取り組みを推進する役割も担っています。地域の子育て支援団体との連携を深め、包括的な支援体制を構築することが求められます。

まとめ

少子化の進行は、今後の日本社会に大きな影響を与える課題です。中小企業や介護福祉事業所、障害福祉事業所がそれぞれの立場から取り組むべき対策を講じることで、少子化の進行を食い止め、持続可能な社会を築くことが求められます。

当事務所では、育児支援制度の導入や職場環境の改善に向けたコンサルティングサービスを提供しております。少子化対策に取り組む企業や事業所の皆様をサポートし、共に未来を見据えた取り組みを進めていきましょう。