介護人材確保・職場環境改善等事業Q&A（第2版）が公開されました

補助額による人件費の改善や職場環境改善は、基準月（令和６年12月を基本とし、令和７年１月、２月又は３月も選択可能）から各自治体が定める実績報告書の提出までに行う必要があります。 そのうち、当該人件費の改善は、介護事業所に対する緊急支援という趣旨を鑑み、可能な限り速やかに実施していただきたいとのことです。

含めることが可能です。本来、人件費の改善は、従業員への一時金等への支給に充てるものですが、人件費の改善に伴い生じる法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることも可能です。 

介護職員への配分を基本ですが、同一事業所において雇用する者であれば、介護職員以外も含め、すべての職員に配分可能です。

介護事業所の業務に従事していれば対象。ただし、この補助金の対象となっていない事業所所属職員は不可。

一時金等が基本です。恒久的な支援策ではないため、ベースアップに充てることは想定していないとのことですが、各事業所の経営判断として、将来的な賃上げを見越した「つなぎ」として用いるのは妨げるものではありません。

人件費と職場環境改善費の配分ルールは特に設けられていません。全額をどちらかに充てることも可能です。

基準月に介護職員処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）を算定していることが基本。未対応でも4月からの体制届があれば対象。

原則対象外。ただし、、この場合であっても、問７に記載のとおり、令和７年４月から処遇改善加算の算定に向けた体制届け出を期日までに行っている場合には、対象になります。

事業計画書時点で休廃止が明らかなら対象外。後から休廃止する場合は都道府県へ速やかに届け出ること。

「介護助手等」の募集経費に限定。介護職員の一般的な募集経費には充てられません。なお、「介護助手等」の「等」には、「介護補助者」、「介護サポーター」など、介護助手に類する者を想定しています。 

対象外です。基準月以降の支出のみが補助対象です。

基準月以降の実施であれば、入金前でも補助対象として報告可能です。

不可。ICT導入・協働化支援事業の事業所負担分も含め、本補助金は充当不可です。、この経費における事業所持ち出し分について本補助金の対象とすることはできません。 

職場環境改善経費については、介護助手等を募集するための経費又は職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費に充当することを基本です。
なお、「介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化」、「業務改善活動の体制構築」、「業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組」に関する取組を実施するために要する費用のうち、専門家の派遣費用や会議費等に充当することも可能です。
ただし、介護テクノロジー等の機器購入費用などは不可。

不可。申請後の基準月変更は認められません。

不要。ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分を適切に反映するとともに、基準月の選択誤りなどの事務的な誤りを防ぐ観点からも、原則、令和６年12月サービスを基準月とすることが望ましい。

令和7年3月末までに発生し、4月10日までに受理されたものに限り反映されます。

令和7年4月以降開設の事業所は補助金の対象外です。

不可。登録された事業所または法人の口座に直接振込されます。

法人単位で計画書の作成は可能。ただし申請は事業所の都道府県単位で行う必要があります。

不可。介護テクノロジー等の機器購入には本補助金は充当できません。

対象外です。テクノロジー関連の物品購入は不可です。

職員や業務が実質的に継続していれば可。変更届と様式2-3の提出が必要です。

講師謝金、旅費、資料代、印刷費、受講料など、明確に研修目的と分かる費用が対象です。

介護助手等に限定して、求人広告・チラシ・紹介料等が補助対象です。

可能。事後的な変更も実績報告時に反映すればよく、計画書の再提出は不要です。