給与計算他手続き

アウトソーシングのすすめ

もっとも大切な お仕事は?

現場の職員の方であれば、「利用者さんとしっかりと向き合うこと」。役職者の方であれば、「職員の方々とのコミュニケーションをとって活気のある職場を作ること」。また、経営者の方々であれば「サービス向上のために経営課題を分析し改善案を模索すること」等々。
本来のコア業務、やるべき業務とはこういったことではありませんか?

しかし、このような業務だけをおこなっていればいいかというと、そうとも言ってられないのが現実。
日々、煩わしい業務に追われて、けっきょく本来業務に手をつけることができなかったということがありませんか?

給与計算はじめとする各種保険関係の手続きはその際たるものではないでしょうか。
とは言え、事務手続上避けては通れない誰かがやらなければならない業務です。

ここで、もしも毎月のこういった煩わしい業務から解放されたら...

このように感じたことはありませんか?

利用者の方々としっかり向き合えたり、従業員の人たちにしっかり目をかけたり...そういった優先度の高い本来やるべき業務に時間をもっとさけるのではないでしょうか。

この質問に答えられますか?

また、給与計算には、法律に則った法律行為であるため、「正確にやらなければならない」ということにもその大変さはあります。

  • 「夜勤をやってる人が残業した場合の残業代の計算方法は?」
  • 「夜勤明け休みでも出勤した場合はどう処理するのか?」
  • 「非常勤にも有給休暇は必要?」
  • 「入職して一週間もたたずに辞められた人への社会保険料はどう手続きするのか?」

上の質問のような複雑な事例に対して、正確に応え、給与に反映させるためには、しっかりとした法的な知識が求められます。加えて、頻繁な法改正にも対応していかなければならないのです。

毎日の煩わしさからの解放~そして・・・

そこで、給与計算業務をアウトソーシング(外部委託)してはいかがでしょうか?

「給与」「賃金」についての定めは労働基準法にあります。これはまさに社労士の専門分野です。

給与計算のように、複雑だけれども正確性、迅速性が求められる作業については、実務家、専門家に任せ、経営者の方はマネジメント全般について、事務職員の方も事務効率化や現場で働く方々のサポートといった、本来業務に集中してはいかがでしょうか。

ご利用いただいているお客様からは、

  • 「煩わしい業務から解放され、現場での仕事に専念できるようになった。」
  • 「頻繁な法改正に対しても適切に対応してもらえているので非常に安心していられる。」
  • 「給与処理に対する疑問についても、専門家としての意見を仰げるので心配事がない。知識も深められる。」

とのご好評をいただいております。

この機会に、専門家にすべてを一任する「安心感」を感じてください。

一般的な給与計算のながれ

1.勤怠シートを提出して頂きます。

また、その月の入職者や退職者のデータも一緒に添付して頂きます。(場合によりメールでも可)

2.当事務所で給与計算いたします。

3.給与明細他資料をお客様にお送りいたします。

納品資料例
  • 給与明細書
  • 銀行振込一覧表
  • 職員ごとの勤怠支給控除項目リスト
  • 住民税納付リスト 等

給与計算当手続に関する当事務所のポリシー

当事務所は、「スピーディな対応」をサービスポリシーとして掲げております。

これは、給与計算についても例外ではありません。勤怠データを頂いた後、可能な限り迅速な処理をいたします。(資料受け取りより中3日以内でのお届けも可能)

また、当事務所では「電子申請」に早くから対応しております。

電子申請では従来のような代表印等が不要になり、手間暇が省けかつ、24時間申請が可能なため、従来よりもはるかに迅速にその手続きを行うことが可能となっております。

迅速かつ正確な処理手続きのメリットを実感してみてはいかがでしょうか。

導入までの手順

1.現在の給与計算の確認(開始 2~3 か月前)

現在の給与計算のしかたをご確認させていただき、給与計算サービスに移行する場合のデータの受け渡し方法、納品物などをお打ち合わせさせていただきます。

ご用意いただくもの

  • 社員情報
  • 賃金規定
  • 直近2~3ヶ月分の勤怠データ、給与明細データ、賃金台帳 など

2.給与計算サービス内容の確認(開始 1.5~2 か月前)

貴法人と当事務所間でのやりとりの方法を決定させていただきます。

主な給与計算の流れ

  1. 勤怠データの受領
  2. 入退社その他の変更情報の受け渡し
  3. 給与計算結果の受け渡し、確認
  4. 給与データの最終チェック
  5. 納品

3.サービスのテスト運用(開始 1~2 か月前)

1~2ヶ月分の給与計算を従来の方法と当事務所で並行して行い、問題が無いかチェックします。

4.サービスの開始

当事務所の給与計算サービスに移行します。

料金プラン

1 毎月給与計算

スタンダードコース:一般的な給与計算事務代行サービス
単価 25,000円(定額部分)+1人当たり500円/月
ただし、
20人までは一律25,000円/月

詳細、その他のコース、社会保険関係諸手続きに関する料金についてはこちら

ただいま、特別キャンペーンとして、初回45分間のご相談について、出張無料相談を承っております。
給与計算やその他業務効率化に関してお悩みの方は、この機会にぜひご活用ください。

ただし、対象地域は限らせて頂いております。