適正な労務リスクマネジメントについて一緒に考えてみませんか、「人事労務」の専門家が身近にいる安心を感じてください。

よくある質問

シム社会保険労務士事務所の特色はどんなところですか?

当事務所の特色は以下の点にあります。

1. 20年間の豊富な経験と実績

当事務所は、20年以上にわたる豊富な経験と実績を持ち、多くの企業や事業所をサポートしてきました。この経験に基づき、クライアントに対して信頼性の高いサービスを提供します。

2. 医療介護事業所に精通

特に医療介護事業所に対する深い理解とノウハウを持ち、処遇改善加算申請やキャリアパス制度設計・運用支援も行っています。これまで数多くの医療機関や福祉施設の人事・労務管理を支援してきましたが、もちろん他の業界にも対応可能です。業界特有の課題に対する専門的なアドバイスを提供します。

3. 地域密着型のサービスと広範な対応

当事務所は、練馬区、杉並区、豊島区、中野区を中心に活動しており、地域に根ざしたサービスを展開しています。しかし、これらの地域以外にも幅広く対応しており、他の地域の企業様にも質の高いサービスを提供しています。

4. ハラスメント防止施策にも注力

『ハラスメント防止コンサルタント』による専門的なハラスメント防止施策も提供しています。職場のハラスメントを未然に防ぎ、健全な労働環境を構築することで、従業員の安心と安全を確保します。

5. 専門知識と豊富な経験

労働法、社会保険法、人事・労務管理に関する深い知識と長年の経験を持ち、クライアントのニーズに合わせた最適な解決策を提供できます。

6. オーダーメイドのコンサルティング

各企業の独自の状況や課題に対応したオーダーメイドのコンサルティングを行っており、実践的で効果的な人事制度や労務管理を実現します。

7. 迅速かつ柔軟な対応

法改正や緊急の労務トラブルなど、変化の多い環境でも迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えています。クライアントのニーズに迅速に応え、問題解決をサポートします。

8. 最新情報の提供

労働法や社会保険制度の最新情報を常に把握し、クライアントに対してタイムリーに提供します。これにより、常に最適な対応が可能です。

9. 人材育成のサポート

人事制度の設計や運用支援だけでなく、従業員のキャリア形成やモチベーション向上にも力を入れています。国家資格キャリアカウンセラーによるキャリアカウンセリングにより、従業員一人ひとりの成長を支援することで、組織全体の活性化を図ります。

対応エリアを教えてください。

当事務所では、練馬区、杉並区、豊島区、中野区を中心に活動させて頂いております。

もちろん、上記以外のエリアも対応させて頂いておりますが、サービスの品質を出来る限り保持するため、東京都23区外のお客様については依頼をお断りさせて頂く場合があります。

ただし、その場合でも、可能な限り他の社労士事務所やコンサルティング会社をご紹介させて頂きます。

どんなことが相談できるのですか?

「社会保険労務士にはどんなことを頼めるの?」
よく聞かれる質問です。
社会保険労務士は、「ヒト」に関わるあらゆることに対してのご相談が可能です。
例えば「毎月の給与計算」「毎年の年度更新や算定業務」などのお手伝い。また、賃金制度や人事考課制度の構築・運用のアドバイス。そして、労働基準法をはじめとする労働関係諸法令のコンプライアンス対応等々、そのサービスの範囲は多岐にわたります。

当事務所のサービスは大きく分けて
『労務相談』
『給与計算他手続』
『就業規則作成』
『人事・賃金制度設計』
というサービス内容を設定しています。

たとえば、「毎月の給与計算手続や入退職手続が大変でコア業務に集中できない」というような悩みがあれば、「給与計算他手続」を、「最近、退職者が増えて困る」というような悩みがあれば『労務相談』をご活用ください。

また、最近では令和2年の「労働施策総合推進法」の改正(パワハラ防止対策義務化)をキッカケに、「ハラスメント防止コンサルタント」による「ハラスメント防止施策への対応(制度策定、研修講師)」等のニーズも増えてきております。

他にも監督署の調査が入った場合の対応アドバイスとして「是正勧告対応」や、「職員のモチベーション管理」のための「キャリアカウンセリング」等々、様々なメニューをご用意しております。

「人事」「労務」に関して、どんな些細な悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。迅速かつ的確な対応させいていただきます。

「社外人事部」「社外総務部」として是非ともご活用ください。

社労士に頼むのは初めてで不安なのですが。

社会保険労務士は、労務管理、解雇・セクハラ・就業規則、社会保険、等「労働に関するすべて」について問題を解決できる、唯一、国が認めた国家資格者です。
「人事」「労務」に関して、どのような悩みがあっても安心してご相談ください。
また、初めてご依頼するとき、ご相談内容の他に気になるのが料金ではないでしょうか?
当事務所では「ご利用しやすい社労士」を目指し、報酬を明記しています。
また、ご予算に合わせたプランも提供しております。
それでも不安な方への朗報です。当事務所では初回45分のご相談について、費用は全くかかりません。(ただし都内の事業所様に限らせていただきます)
もちろん、ご契約に至らなかった場合でも、費用は発生いたしません。
まずは、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

顧問契約ではなくて、1回1回のスポット契約もできますか?

もちろん可能です。
短い場合ですと、就業規則の作成や助成金対応は最短1か月未満でのスポット契約として承っています。
また、長い場合であれば人事制度構築で、およそ数年のスポット契約になります。(人事制度構築の場合は、そのまま運用支援として「顧問契約」となるケースが多いですが)
これに限らず「担当者が産休に入ったので、彼女が復職するまで」とか「開業したばかりなので、事業が軌道に乗るまで」といった期間を限定したご契約も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

人事・賃金制度について:今ある人事制度が上手く機能していませんが改善してもらえますか?

もちろん可能です。人事制度がうまく機能しない理由は多岐にわたります。例えば、制度設計時に経営者の思いが強すぎて現場の職員がアレルギー反応を起こしてしまうことや、コンサル会社に全てを一任して「マニュアル通りの制度」を導入してしまった場合などが挙げられます。特に、大手コンサルティング会社に人事制度構築を依頼した場合、出来上がった人事制度が「複雑」すぎて活用できないケースも多く見受けられます。

当事務所では、人事制度については、「制度の設計」と同じくらい、あるいはそれ以上に「制度の運用」が重要だと考えています。現行制度がうまく機能していない事業所様に対しては、まずその原因を一つ一つ解きほぐし、現行制度の問題点を抽出します。その上で、「運用に耐えうる制度」への見直しを図っていきます。

なぜ人事制度は重要なのか?

人事制度は、企業の目標達成に向けて従業員のパフォーマンスを最大限に引き出すための仕組みです。適切な人事制度があれば、従業員のモチベーションが向上し、生産性が高まります。また、公正で納得のいく評価が行われることで、従業員の信頼と満足度が向上し、離職率の低下にも繋がります。

現行制度がうまく機能しない原因

現行の人事制度がうまく機能しない原因はいくつか考えられます。

  • 制度の複雑化
    制度が複雑すぎて、従業員や管理者が理解しきれていない。
  • 評価基準の不明確さ
    評価基準が曖昧で、公正な評価が難しい。
  • 時代遅れの制度
    企業の成長や市場の変化に対応できていない。
  • 運用の不徹底
    制度はあるが、実際の運用が徹底されていない。
改善のためのアプローチ

当事務所では、以下のアプローチで人事・賃金制度の改善を行います。

  • 現状分析と課題の洗い出し
    現行制度の問題点を明確にし、改善の方向性を定めます。
  • オーダーメイドの制度設計
    各企業のニーズに合わせた、実践的で効果的な人事制度を設計します。
  • 公正で納得のいく評価基準の設定
    明確で公正な評価基準を設定し、従業員が納得できる評価制度を構築します。
  • 運用支援とフォローアップ
    新しい制度の導入後、運用が円滑に進むようにサポートし、必要に応じてフォローアップを行います。
最後に

人事制度の見直しは、一朝一夕にできるものではありませんが、適切な制度が整えば、企業の成長を大きく後押しします。シム社会保険労務士事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、企業の課題解決を全力でサポートします。現在の人事制度に課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちが御社の力になります。

給与計算他手続について:なるべく早く給与計算を済ませたいのですが。

当事務所は、「スピーディな対応」をサービスポリシーとして掲げております。 事業所規模にもよりますが、30名程度の事業所様であれば、「スタンダードコース」をご利用いただいた場合、中3日以内でのお届けも可能です。

給与計算他手続について:急な入職者、退職者が出たのですが対応して頂けますか。

急な入退職の手続についてもお任せください。

当事務所では「電子申請」に早くから対応しております。
電子申請では従来のような代表印等が不要になり、手間暇が省けかつ、24時間申請が可能なため、従来よりもはるかに迅速にその手続きを行うことができます。
そのため、職員の入職にともなう社会保険の資格取得、退職にともなう資格喪失や離職票の手続等についても、早ければ即日の対応も可能です。

就業規則作成について:就業規則作成後のアフターフォローについて教えてください。

就業規則をはじめとする諸規程は、一度作っておしまいではありません。

実際に規程を作ってもその内容が実態とそぐわない場合もあるでしょうし、仮にすぐに問題がなかったとしても、時間とともに職場慣行や、組織風土が変わることにより、職場ルールの見直しが必要となる場合もあるでしょう。
また、頻繁に改正される労働関係諸法令への対応は必須です。

アフターフォローサービスとして当事務所では、一度、規則作成のご依頼いただいたお客様については、50%割引で改定作業を承っています。

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